令和元年度補正予算
小規模事業者持続化補助金の公募
2020年3月10日開始
第1回受付締切 2020年3月31日
（締切当日契印有効）
小規模事業者持続化補助金事業とは
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等（※１）の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）する制度です。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（※２）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
今回の公募にあたっては、政策上の観点から、「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」等への重点的な支援を図るとされています。
※１ 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
※２ 働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等
申請書類一式 の 提出先 ・問い合わせ先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒 １５１ ００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
◇公募要領は、日本商工会議所特設ホームページからダウンロードできます。
https://r1.jizokukahojokin.info/
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会お問い合わせ先となります。
募集期間 ※第5回受付締切以降については改めて案内が行われる予定
補助対象者 ※要件5つより3件を抜粋
下記に抜粋した主な要件等をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等（単独または複数の小規模事業者等）
（１）小規模事業者であること
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。
（３）本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
補助対象事業 ※要件4つより主要な1件を抜粋
策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための
取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
補助対象経費 ※要件５つより主要な1件を抜粋
補助対象となる経費は、次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
経費内容
補助対象となる経費は次に掲げる経費です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、
⑬外注費
経費の例として、
広報費では、ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）が挙げられています。
注 意
本案内は、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般形＞の公募要項からの抜粋です。
申請・検討にあたっては、当該資料の確認、また、日本商工会議所様または全国商工会連合会様等の関係機関に確認・お問い合わせください。