働き方改革から働き場所改革へ

リモートワークによる

   オフィス環境の変化は?

 

 

スタートアップにも関わる不動産、 オフィス環境の提供で活躍する

若手経営者からの情報を

ZOOMで聞く

緊急事態宣言のもと

 

新型コロナウイルスの感染防止のため、リモートワークが進められ、今後はリモートワークが定着すると思われるなかで、オフィス戦略についてZOOMセミナーの案内があり参加しました。

主催者  

アートアンドリーズン株式会社

登壇者 

株式会社IPPO (イッポ)  代表取締役 関口秀人氏

株式会社ディー・サイン    代表取締役社長 長尾 成浩氏

株式会社ヒトカラメディア   代表取締役 高井 淳一郎氏

 

移転は固定費の軽減のためだけではない

  ~ ダウンサイジングを活かしステイタスのあるオフィスへ移転 ~

 

リモートワークによりオフィスで働く職員が減り、ダウンサイジングに伴いオフィスを移る場合、会社のステイタスが上がる場所や物件に移動する相談も出てきているとのことです。
固定費の大きなウエイトを占める不動産の賃貸料を軽減するためだけでなく、積極的に移転をとらえている企業に注目です。

 

撤退にあたり、一般には現状復帰をする必要がありますが、そのままで撤退を希望するケースが増えていて、居抜きでの物件を希望する新しい利用者とのマッチングの機会も増えていいるとのことです。

 

居住地の近くにオフィスを設置

 

コロナウイルスの感染だけでなく、自然災害においても居住地と離れた職場の通勤が障害となっています。それを軽減するために、住まいの近く(郊外)に職場を設ける方向に動いています。

 

また、在宅勤務が困難な場合や職員が集まって情報交換をする場合の受け皿として、シェアオフィスやレンタルオフィスを会社の負担での利用が増えることが予想されています。

リモートワークの普及により、さらに地方に移る人が増えることも予想されます。